貴社の発展・繁栄のつばさとなります！

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

2023/9/4

♦各種お知らせ♦

各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

★インボイス制度対応について、最終確認をしましょう。

　いよいよ１０月からインボイス制度が始まります！　制度開始に向けて、最終確認をしましょう。

　巡回監査時に、「経理担当者のための消費税インボイス制度対応チェックリスト」をお渡ししています。

当資料をもとに、貴社のインボイス制度対応について再度確認しましょう。

　具体的な確認方法については、当事務所の担当者がご説明いたします。

★インボイス制度対応にＴＫＣシステムをご活用ください！

　当事務所では、自計化システムとしてインボイス制度に完全対応した「ＴＫＣシステム」の活用をご提案しています。

　ＴＫＣシステムでは、インボイス制度対応のための機能を標準搭載しています。この主な機能についてご説明します。

１．適格請求書等の記載事項を完全網羅

　　インボイスに必要な記載事項を網羅した請求書等を発行できます。

　　また、貴社発行の請求書には、インボイス書類であることが一目で分かるよう、メッセージを印刷しています。

２．取引先が適格請求書発行事業者に該当するかを自動で判定

　　取引先が適格請求書発行事業者かどうかを取引先名から自動で判定し、登録番号を自動で登録します。

このため、１３桁の登録番号を手入力する必要はありません。

　　また、判定の結果、適格請求書発行事業者以外の場合、取引先が免税事業者かの確認を促す機能も搭載しています。

３．仕入れ税額控除の経過措置を自動で判定

　　インボイス制度導入から６年間、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る消費税相当額の一定割合を控除できる

経過措置が設けられています。

　　上記２で適格請求書発行事業者以外と判定された取引先からの課税仕入れについて、この経過措置の適用を自動で判定します。

４．証憑データを簡単に保存（電子帳簿保存法に完全対応）

　「証憑保存機能」を利用して、次のとおり簡単に保存できます。

(1) メール等で受け取った電子取引データ（ＰＤＦ等）をドラッグアンドドロップで保存。

(2) 紙で受け取った証憑書類をスキャンし、電子データとして保存。

　　なお、電子データは、ＴＫＣデータセンター（ＴＩＳＣ）(※)に保存されるため、安心・安全です。

(※)最高度のセキュリティー体制を備えたＴＫＣのデータセンターです。

　　ＴＫＣ社員が、２４時間３６５日有人による常駐監視等を実施し、厳格な管理基準に則って、大切なデータをお預かりしています。

５．仕訳データを簡単に作成

　　上記４で保存した電子データはシステムに自動連携され、仕訳入力に活用できます。これにより、経理事務の省力化を図れます。

　さらに、ＴＫＣシステムでタイムリーな業績管理体制の構築をご支援します！

　導入を検討される場合は、当事務所の担当者までお気軽にご相談ください。

★早期経営改善計画策定支援の利用をご検討ください

　２回目の利用申請が可能になりました（令和４年度および令和５年度に限る）

　早期経営改善計画策定支援とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助する事業です。

　過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ４０５、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、

ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和４年度および令和５年度に限って、

２回目の利用申請が可能になりました。

　当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）の利用を

ご案内しています。

■早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

　【補助額の上限】３５万円

　また、借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業）の

利用をご案内しています。

■経営改善計画策定支援事業（４０５事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

　【補助額の上限】７００万円

★ＩＴ導入補助金２０２３の申請受付

  経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業(ＩＴ導入補助金)」は、中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

　ＩＴ導入補助金を利用すると、システム導入費用の１／２から３／４（上限額：４５０万円　下限額なし）が補助されます。

　当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、

経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか？

★「コロナ借換保証」制度

　「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ

融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。

　当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。

　返済が始まる前に当制度の利用を検討しましょう。

１．制度概要

取扱期間　：令和５年１月１０日（火）～令和６年３月３１日（日）（予定）

　　　　　　※信用保証協会に保証申込がなされたもの

保証限度額：１億円（１００％保証の融資は１００％保証で借換可能）

保証期間　：１０年以内（据置期間５年以内）

金利　　　：金融機関所定の金利

保証料率　：０．２％等（補助前は０．８５％等）

要件　　　：売上または利益率が５％以上減少　等

　制度の利用には、金融機関と対話する中で作成された「経営行動計画書」と金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな？」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ？」「マンション買ったけど税金って返ってくるの？」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん？」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの？」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか？？

当事務所では…

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの？」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな？」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない？」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか？？

当事務所では…

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな？」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな？」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな？」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの？」「相続した不動産の活用方法はないのかな？」
・・・と相続等についてお困りではないですか？？

当事務所では…