| 会計というと企業経営の結果、つまり「過去」を振り返るものであるのは、間違いありません。 しかし、歴史を紐解くように、結果から読み解いたものを「未来」につなげていくことが、経営には重要だと考えます。 当事務所は、「過去」と「未来」をつなぐ仕事に誠心誠意取り組んでまいります。 これは、創業者の願いでもありました。 「経営者と未来の話がしたい」、その意思を、これからも私たちは引き継いでいきます。 |
2026.8.4
★株式会社全東信の破産手続開始に伴い、日本政策金融公庫の全国の支店に「特別相談窓口」が
設置されました。
◆全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2026zentoshin.html
当事務所では、関与先向け融資商品として日本政策金融公庫と提携した「ＴＫＣファストリンク」を
ご用意しています。
お気軽にご相談ください。
【ＴＫＣファストリンクの概要】
(1) 日本政策金融公庫との正式提携で、融資判断をより迅速・確実に!
(2) 概ね２０日かかる融資判断が５営業日以内に！
(3) 融資の申請から返済まで、当事務所が継続的に徹底サポート
(4) 融資金額は３，０００万円以内
★中東情勢で事業活動を縮小する場合は雇用調整助成金をご活用いただけます
雇用調整助成金をご活用ください！
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、従業員の雇用維持のため
休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が
受けられます。
詳細は次のとおりです。
１．対象となる事業所（次のいずれにも該当する事業主が対象）
(1) 雇用保険適用事業主
(2) 最近３か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少
(3) 最近３か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない
(4) 実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施
２．助成内容
(1) 助成率（休業・教育訓練）：（中小企業）２／３ （大企業）１／２
(2) 日額上限額 ：８，８７０円
※雇用保険基本手当日額上限額（令和７年８月１日現在）
(3) 対象労働者の要件 ：雇い入れ後６か月以上の雇用保険被保険者
(4) 支給日数 ：１００日分
※各事業所の対象労働者数×１００日分
◆雇用調整助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
