2022/08/02
♦各種お知らせ♦
各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
■事業再構築補助金(7月1日に第7回公募が開始)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して
補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
第7回公募期間:令和4年7月1日(金)~令和4年9月30日(金)
※申請は8月下旬に開始予定です。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
1.公募要領(第7回)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
2.事業再構築の定義等
◆事業再構築指針(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
◆事業再構築指針の手引き(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
■社会保険の改正のご案内
今年10月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が義務化されます。
加入義務の対象となる企業の従業員数(現在の厚生年金保険の適用対象者数)と適用時期は以下のとおりです。
現在 :501人以上
2022年10月~:101人以上
2024年10月~: 51人以上
対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。
■ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
【補助額の上限】35万円
国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの
経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助します。
※令和4年4月1日の見直しにより補助対象が拡充されています。
(1) 計画策定支援
(2) 伴走支援(期中)
(3) 伴走支援(決算期)
(4) 経営者保証解除」を目指した金融機関交渉
借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援(405事業)
の利用をご案内しています。
■(405事業)
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
【補助額の上限】700万円
過去にポスコロ事業、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は
原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、2022年度中に1回に限り利用申請が可能です。
■電子帳簿保存法の改正
令和4年1月1日から施行されます。この改正において、電子取引データ(※)の電子保存が義務化されます。
12月24日に閣議決定した令和4年度税制改正大綱において、この義務化に2年の猶予期間が盛り込まれました。
とはいえ、期限を待たず早めに対応しましょう。
※メールやWebサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。
当事務所で提供する会計ソフト(FXシリーズ)では、この電子取引データの保存機能(証憑保存機能)を標準搭載しています。
FXシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
1.受領した電子取引データをFXシリーズにドラッグ&ドロップするだけで簡単に保存。
2.大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
3.電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。
電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。
当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポートします。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
■適格請求書等保存方式(インボイス制度)
令和5年10月1日から導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、
仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、
令和3年10月1日からこの登録申請が受付開始されています。
請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、
まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。登録申請を当事務所がサポートします。
これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやQ&A等をご案内しています。
ぜひ、ご参照ください。
TKC戦略経営者メニュー21等の「電子帳簿・インボイス 最新情報」バナーからご確認いただけます。
「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ?」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな?」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ?」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの?」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。
近畿税理士会所属 |
お気軽にお問合せください。 ティーゲル税理士法人 TEL:078-705-1515 murakami-mym@tkcnf.or.jp |