貴社の発展・繁栄のつばさとなります！

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

2023/6/2

♦各種お知らせ♦

各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

★早期経営改善計画策定支援の利用をご検討ください

　２回目の利用申請が可能になりました（令和４年度および令和５年度に限る）

　早期経営改善計画策定支援とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助する事業です。

　過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ４０５、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、

ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和４年度および令和５年度に限って、

２回目の利用申請が可能になりました。

　当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）の利用を

ご案内しています。

■早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

　【補助額の上限】３５万円

　また、借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業）の

利用をご案内しています。

■経営改善計画策定支援事業（４０５事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

　【補助額の上限】７００万円

★ＩＴ導入補助金２０２３の申請受付

  経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業(ＩＴ導入補助金)」は、中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

　ＩＴ導入補助金を利用すると、システム導入費用の１／２から３／４（上限額：４５０万円　下限額なし）が補助されます。

　当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、

経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか？

★「コロナ借換保証」制度

　「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ

融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。

　当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。

　返済が始まる前に当制度の利用を検討しましょう。

１．制度概要

取扱期間　：令和５年１月１０日（火）～令和６年３月３１日（日）（予定）

　　　　　　※信用保証協会に保証申込がなされたもの

保証限度額：１億円（１００％保証の融資は１００％保証で借換可能）

保証期間　：１０年以内（据置期間５年以内）

金利　　　：金融機関所定の金利

保証料率　：０．２％等（補助前は０．８５％等）

要件　　　：売上または利益率が５％以上減少　等

　制度の利用には、金融機関と対話する中で作成された「経営行動計画書」と金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。

★事業再構築補助金（第１０回：３月３０日に公募が開始）

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。

【補助額】１００万円～１．５億円

第１０回公募期間：令和５年３月３０日(木)～令和５年６月３０日(金)

※申請受付は調整中です。

　申請には、事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

◆事業再構築補助金（中小企業基盤整備機構）

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

　一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請できません。

ただし、「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り申請が可能です。

公募要領や、事業再構築の定義等（事業再構築指針、事業再構築指針の手引き）については、以下のページで案内されています。

１．公募要領（第１０回）

(1)サプライチェーン強靱化枠

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

(2)上記以外

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

２．事業再構築の定義等

(1) 事業再構築指針（経済産業省）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

(2) 事業再構築指針の手引き（経済産業省）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

　申請には「事業計画の作成」と事業計画を「認定経営革新等支援機関」または金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要です。

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな？」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ？」「マンション買ったけど税金って返ってくるの？」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん？」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの？」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか？？

当事務所では…

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの？」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな？」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない？」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか？？

当事務所では…

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな？」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな？」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな？」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの？」「相続した不動産の活用方法はないのかな？」
・・・と相続等についてお困りではないですか？？

当事務所では…