貴社の発展・繁栄のつばさとなります！

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

2022/11/01

♦各種お知らせ♦

各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

■適格請求書等保存方式（インボイス制度）

　　令和５年１０月のインボイス制度開始まで、残すところあと１年となりました。制度開始までの間にやるべきことと、

その期限・留意点等をご紹介します。

１．タイムリミットから逆算して準備を進めましょう

　令和５年１０月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を導入する場合、令和５年３月３１日までに適格請求書発行事業者の

登録申請書を提出する必要があります。

　インボイス制度の導入により、電子インボイスも開始されるため、電子データの保存による仕入れ額控除ができるようになります。

取引先に迷惑をかけないためにも、インボイス発行についてきちんと対応しましょう。

２．自社の対応方針を決めておきましょう

　課税事業者の場合、適格請求書発行事業者の登録申請の可否を決定し、申請する場合には、すぐに行いましょう。

　インボイス制度開始後は、主に以下の３つのケースへの対応が考えられます。それぞれの事業者に応じた対策を講じる必要があります。

　(1) 適格請求書発行事業者（本則課税）

　(2) 適格請求書発行事業者（簡易課税）

　(3) 免税事業者

３．タイムリミットまでにやっておくべきことは？

(1) 自社が発行する請求書等のインボイス対応

(2) 取引先が発行したインボイスの受け取りについての対応

これらの対応を漏れなく・スムーズに完了できるよう、インボイスの概要、制度対応の進め方やＱ＆Ａ等をご案内しています。

ぜひ、ご参照ください。

ＴＫＣ戦略経営者メニュー２１等の「電子帳簿・インボイス　最新情報」バナーからご確認いただけます。

■電子帳簿保存法の改正

　電子取引データ（※）の電子保存が義務化されます。早めに対応しましょう。

※メールやＷｅｂサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。

　当事務所で提供する会計ソフト（ＦＸシリーズ）では、この電子取引データの保存機能（証憑保存機能）を標準搭載しています。

　ＦＸシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。

　１．受領した電子取引データをＦＸシリーズにドラッグ＆ドロップするだけで簡単に保存。

　２．大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。

　３．電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。

　電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。

　当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポートします。

詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

■「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」

本年の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」(ＩＴ導入補助金)の交付申請の募集回が追加され、交付申請の最終締切が

変更となりました。

　・Ａ／Ｂ類型　　　　　　：２０２２年１２月２２日(木)

　・デジタル化基盤導入類型：２０２３年　１月１９日(木)

経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業(ＩＴ導入補助金)」は、中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア、サービス

等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

　ＩＴ導入補助金を利用すると、システム導入費用の２分の１から４分の３（上限額：４５０万円　下限額：５万円）が補助されます。

　当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。インボイス制度への万全な

対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、当補助金の活用をぜひご検討ください。

■ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

　【補助額の上限】３５万円

　　国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの

   経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助します。

　※令和４年４月１日の見直しにより補助対象が拡充されています。

　(1) 計画策定支援

　(2) 伴走支援（期中）

　(3) 伴走支援（決算期）

　(4) 経営者保証解除」を目指した金融機関交渉

　借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業）  の利用を

ご案内しています。

■（４０５事業）

　経営改善計画策定支援

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

　【補助額の上限】７００万円

  過去にポスコロ事業、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は

原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、２０２２年度中に１回に限り利用申請が可能です。

■社会保険の改正のご案内

今年１０月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務化されます。

加入義務の対象となる企業の従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）と適用時期は以下のとおりです。

　現在　　　　　　　：５０１人以上

　２０２２年１０月～：１０１人以上

　２０２４年１０月～：　５１人以上

　対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。

■特例事業承継税制のご案内

「特例承継計画」の提出期限は令和６年３月３１日です！

令和４年度税制改正により、「特例承継計画」の申請（提出）期限が１年延長（期限：令和６年３月３１日）されています。

　特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。

「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも安心です。

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな？」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ？」「マンション買ったけど税金って返ってくるの？」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん？」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの？」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか？？

当事務所では…

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの？」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな？」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない？」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか？？

当事務所では…

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな？」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな？」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな？」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの？」「相続した不動産の活用方法はないのかな？」
・・・と相続等についてお困りではないですか？？

当事務所では…