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貴社の発展・繁栄のつばさとなります！
『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として
ティーゲル税理士法人は在り続けます
TOPICS
2023/2/01
♦各種お知らせ♦
各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。
申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。
■適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応について
令和５年は、次の２つの制度改正への対応が必要です。
１．インボイス制度（令和５年１０月開始）
２．電子取引データの電子保存への完全対応（令和５年１２月宥恕措置終了）
再度、対応スケジュールを確認しましょう。
１．インボイス制度開始に向けた請求書等の対応
(1) 適格請求書発行事業者の登録申請
制度開始の１０月１日から導入する場合は、原則として３月３１日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要です。
※ただし、３月３１日までに登録申請書の提出ができなかったことについて「困難な事情」がある場合には、９月３０日までの間に
登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、登録を受けたときは、１０月１日に登録を受けたこととみなされます。
■電子帳簿保存法の改正
電子取引データ（※）の電子保存が義務化されます。早めに対応しましょう。
※メールやＷｅｂサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。
当事務所で提供する会計ソフト（ＦＸシリーズ）では、この電子取引データの保存機能（証憑保存機能）を標準搭載しています。
ＦＸシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
１．受領した電子取引データをＦＸシリーズにドラッグ＆ドロップするだけで簡単に保存。
２．大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
３．電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。
電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。
当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポートします。
詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。
■「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」
・デジタル化基盤導入類型申請締切：２０２３年 2 月１6 日(木)
経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業(ＩＴ導入補助金)」は、中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア、サービス
等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
ＩＴ導入補助金を利用すると、システム導入費用の２分の１から４分の３（上限額：４５０万円 下限額：５万円）が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。インボイス制度への万全な
対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、当補助金の活用をぜひご検討ください。
■ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
【補助額の上限】３５万円
国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの
経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助します。
※令和４年４月１日の見直しにより補助対象が拡充されています。
(1) 計画策定支援
(2) 伴走支援（期中）
(3) 伴走支援（決算期）
(4) 経営者保証解除」を目指した金融機関交渉
借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業） の利用を
ご案内しています。
■（４０５事業）
経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
【補助額の上限】７００万円
■事業再構築補助金（１月１６日に第９回公募受付が開始）
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して
補助金が支給されます。
【補助額】１００万円～１．５億円
第９回公募期間：令和５年１月１６日(月)～令和５年３月２４(金)
第９回申請受付：調整中
※第８回公募で応募された場合、第９回公募での応募はできません。
申請サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
公募要領や、事業再構築の定義等（事業再構築指針、事業再構築指針の手引き）については、以下のページで案内されています。
１．公募要領
第９回：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf
２．事業再構築の定義等
◆事業再構築指針（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
◆事業再構築指針の手引き（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。
■雇用調整助成金
１２月以降、雇用調整助成金の特例措置等の助成内容が変更され、産業雇用安定助成金が拡充されます
厚生労働省ＨＰで、令和４年１２月以降の新型コロナウイルス感染症に係る休業支援金・給付金の特例措置について案内されました。
１．雇用調整助成金等（助成率および上限額の変更）
令和４年１２月～令和５年１月 令和５年２月～３月
【中小企業】
原則的な特例措置 ： ２／３ ２／３
８，３５５円 ８，３５５円
地域特例、業況特例 ： なし なし
特に業況が厳しい事業主：２／３（９／１０） なし
９，０００円
【大企業】
原則的な特例措置 ： １／２ １／２
８，３５５円 ８，３５５円
地域特例、業況特例 ： なし なし
特に業況が厳しい事業主：１／２（２／３） なし
９，０００円
※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
２．休業支援金等（助成率および上限額の変更）
令和４年１２月１月～令和５年３月３１日
【中小企業】
原則的な特例措置： ６割
８，３５５円
地域特例 ： なし
【大企業】
原則的な特例措置： ６割
８，３５５円
地域特例 ： なし
■社会保険の改正のご案内
今年１０月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務化されます。
加入義務の対象となる企業の従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）と適用時期は以下のとおりです。
現在 ：５０１人以上
２０２２年１０月～：１０１人以上
２０２４年１０月～： ５１人以上
対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。
■特例事業承継税制のご案内
「特例承継計画」の提出期限は令和６年３月３１日です！
令和４年度税制改正により、「特例承継計画」の申請（提出）期限が１年延長（期限：令和６年３月３１日）されています。
特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。
「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも安心です。
1. 毎月の業績は把握されてますか？
「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。
2. 確定申告でお困りですか？
3. 起業・法人設立をお考えですか？
4. 相続・贈与で心配ごとはないですか？
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