貴社の発展・繁栄のつばさとなります！

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

2022/08/02

♦各種お知らせ♦

各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

■事業再構築補助金（７月１日に第７回公募が開始）

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して

補助金が支給されます。

【補助額】１００万円～１．５億円

第７回公募期間：令和４年７月１日(金)～令和４年９月３０日(金)

※申請は８月下旬に開始予定です。

申請サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp

公募要領や、事業再構築の定義等（事業再構築指針、事業再構築指針の手引き）については、以下のページで案内されています。

１．公募要領（第７回）

　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

２．事業再構築の定義等

　◆事業再構築指針（経済産業省）

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

　◆事業再構築指針の手引き（経済産業省）

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

■社会保険の改正のご案内

今年１０月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務化されます。

加入義務の対象となる企業の従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）と適用時期は以下のとおりです。

　現在　　　　　　　：５０１人以上

　２０２２年１０月～：１０１人以上

　２０２４年１０月～：　５１人以上

　対象企業は、加入対象者の把握、社内周知や書類の作成・届出などの準備が必要です。

■ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

　【補助額の上限】３５万円

　　国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの

   経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助します。

　※令和４年４月１日の見直しにより補助対象が拡充されています。

　(1) 計画策定支援

　(2) 伴走支援（期中）

　(3) 伴走支援（決算期）

　(4) 経営者保証解除」を目指した金融機関交渉

　借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援（４０５事業）

  の利用をご案内しています。

■（４０５事業）

　経営改善計画策定支援

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

　【補助額の上限】７００万円

  過去にポスコロ事業、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は

原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、２０２２年度中に１回に限り利用申請が可能です。

■電子帳簿保存法の改正

　令和４年１月１日から施行されます。この改正において、電子取引データ（※）の電子保存が義務化されます。

１２月２４日に閣議決定した令和４年度税制改正大綱において、この義務化に２年の猶予期間が盛り込まれました。

とはいえ、期限を待たず早めに対応しましょう。

※メールやＷｅｂサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。

　当事務所で提供する会計ソフト（ＦＸシリーズ）では、この電子取引データの保存機能（証憑保存機能）を標準搭載しています。

　ＦＸシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。

　１．受領した電子取引データをＦＸシリーズにドラッグ＆ドロップするだけで簡単に保存。

　２．大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。

　３．電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。

　電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。

　当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポートします。

詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

■適格請求書等保存方式（インボイス制度）

　令和５年１０月１日から導入されます。インボイス制度は、請求書等の記載要件が増えるだけでなく、

仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。

　適格請求書を発行できるのは課税事業者のみです。また、適格請求書の発行には「適格請求書発行事業者」の登録が必要で、

令和３年１０月１日からこの登録申請が受付開始されています。

　請求書の様式変更、各種システムの変更などの事前準備に余裕を持って対応するため、

まずは、早めに「適格請求書発行事業者」に登録しましょう。登録申請を当事務所がサポートします。

　これらの改正へ円滑に対応いただけるよう、電子帳簿・インボイスの概要、制度対応に必要なステップやＱ＆Ａ等をご案内しています。

ぜひ、ご参照ください。

ＴＫＣ戦略経営者メニュー２１等の「電子帳簿・インボイス　最新情報」バナーからご確認いただけます。

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな？」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ？」「マンション買ったけど税金って返ってくるの？」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん？」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの？」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか？？

当事務所では…

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの？」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな？」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない？」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか？？

当事務所では…

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな？」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな？」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな？」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの？」「相続した不動産の活用方法はないのかな？」
・・・と相続等についてお困りではないですか？？

当事務所では…