貴社の発展・繁栄のつばさとなります!

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

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2024/2/1

♦各種お知らせ♦


各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。


★令和5年分確定申告の準備のお願い

 確定申告の時期が近づいて参りました。各種資料のご確認(準備)をお願いいたします。


1.確定申告のための申告基礎資料

2.不動産所得関連の申告資料

3.その他の確認事項(不動産等の売却、損害の発生、財産の贈与、国外財産の保有、一定の財産の保有)



★キャリアアップ助成金(正社員化コース)が拡充されました

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、

正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等した場合に助成金が支給されます。


1.変更点(2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。)

(1) 助成金(1人当たり)の見直し

 1)支給対象期間:6か月→12か月

 2)助成額

  中小企業:57万円   →80万円

  大企業 :42.75万円→60万円

 ※2期(12か月)での助成額。(1期あたりはその半額)

  有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額。

  1人目の正社員転換時には、(3)または(4)の加算措置あり。

(2) 対象となる有機雇用労働者の要件緩和対象となる有期雇用労働者の雇用期間:6か月以上3年以内→6か月以上

 ※有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額。

(3) 正社員転換制度の規定に関する加算措置

 新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置が新設。

 中小企業:20万円加算

 大企業 :15万円加算

 ※1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)。

  「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。

(4) 多様な正社員制度規定に関する加算措置

 多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額の増額。

 中小企業:9.5万円  →40万円

 大企業 :7.125万円→30万円

 ※1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)。

  「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。


 当制度の利用には、事前に管轄労働局へキャリアアップ計画書の事前提出が必要です。



★FXクラウドシリーズ給与計算機能のご案内


 FXクラウドシリーズに、給与計算機能を搭載しました。

 令和6年分以降の給与・賞与計算からご利用いただけます。


1.対象システム

 FXまいスタークラウド

 FXまいスタークラウド(個人用)

 FX2クラウド

 FX2クラウド(個人用)

 DAIC2クラウド

 MX2クラウド

 FX2農業会計クラウド

 FX2農業会計クラウド(個人用)


2.ご注意

 新規立上げにのみに対応しています。PX2等からの移行はできません。

 PX2等からの移行は、令和6年6月または7月に対応予定です。


 詳細は、当事務所の担当者からご案内します。



★令和6年1月から「暦年課税」「相続時精算課税」の制度が改正されます

 令和5年度の相続税法等の改正により、令和6年1月1日から「暦年課税」「相続時精算課税」の制度内容が一部変更になります

(令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税や相続税に適用されます)。

 このため、令和6年1月以降の生前贈与ではどちらの制度を選択するかの検討が重要です。

 それぞれの制度概要と、改正内容は次のとおりです。


1.暦年課税制度(暦年贈与)

(1) 現行の制度概要

 当制度は誰でも利用することができ、届出も必要ありません。

 1)贈与税:1年間(1月1日~12月31日)に贈与された財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額に課税されます。

      そのため、贈与額が110万円を超えた場合は申告が必要です。

 2)相続税:相続開始前3年以内の贈与財産が相続財産に加算され、相続税額が算出されます。その相続税額から、加算した贈与財産に

            係る贈与税額を控除した金額を納めます。

(2) 令和6年1月1日からの変更点

 1)贈与税:変更なし。

 2)相続税:相続財産に加算される贈与財産の対象期間が、相続開始前3年以内から7年以内に延長されます。ただし、延長される4年間

      の贈与のうち総額100万円までは加算されません。


2.相続時精算課税制度

 原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる

  贈与税の制度です。この制度を選択する場合は、届出が必要です。

(1) 現行の制度概要

 1)贈与税:上限2,500万円(特別控除額)までの贈与財産については贈与税はかかりません(上限を超えた金額に対して一律20%

      の贈与税がかかります)。

 2)相続税:当制度を選択した年分以降のすべての贈与財産が相続財産に加算され、相続税額が算出されます。その相続税額から、既に

  納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除した金額を納めます。

(2) 令和6年1月1日からの変更点

 1)贈与税:基礎控除(暦年課税の基礎控除とは別)が創設され、1年間(1月1日~12月31日)に贈与された財産の合計額から

      基礎控除額110万円を差し引いた金額(特別控除の適用がある場合は、特別控除額を控除後の金額)に課税されます。

 2)相続税:相続財産に加算される贈与財産の価額は、基礎控除額110万円を控除した後の残額となります。また、土地又は建物の価額

      の特例も創設されました。

(3) 注意点

  一度この制度を選択すると、暦年課税に戻ることはできません。


 贈与期間や贈与総額等によって、有利な制度が異なります。生前贈与のご相談は、当事務所の担当者にお問合せください。



★電子取引データの電子保存義務化の宥恕措置が終了します


 電子帳簿保存法が改正(令和4年1月1日施行)され、電子取引データ(※)の電子保存が義務化されました。この義務化については、

2年間の猶予期間(宥恕措置)が設けられています。

 この宥恕措置は令和5年12月31日で終了し、令和6年1月1日以後は電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは

原則として認められなくなります。

 このため、令和5年中に電子取引データの電子保存に対応する必要があります。


(※)メールやWebサイト上で取得した請求書や領収書等のことを指します。


 当事務所で提供するTKC自計化システム(FXシリーズ)では、この電子取引データを電子保存する機能「証憑保存機能」を

標準搭載しています。

 「証憑保存機能」を利用すると、簡単に電子帳簿保存法に対応できます!

1.受領した電子取引データ(PDF等)をFXシリーズにドラッグ&ドロップするだけでシステムに保存。

2.ECサイトに表示された領収書等の電子取引データを、ブラウザの「印刷」操作だけでシステムに保存。

 (当機能の利用には、「TKC証憑保存ツール」のインストールが必要です。)


  なお、電子データは、TKCデータセンター(TISC)(※)に保存されるため、安心・安全です。


(※)最高度のセキュリティー体制を備えたTKCのデータセンターです。

  TKC社員が、24時間365日有人による常駐監視等を実施し、厳格な管理基準に則って、大切なデータをお預かりしています。

  電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。



★早期経営改善計画策定支援の利用をご検討ください

 2回目の利用申請が可能になりました(令和4年度および令和5年度に限る)


 早期経営改善計画策定支援とは、国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助する事業です。


 過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ405、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、

ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和4年度および令和5年度に限って、

2回目の利用申請が可能になりました。


 当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)の利用を

ご案内しています。


■早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展計画事業)

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

 【補助額の上限】35万円


 また、借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援(405事業)の

利用をご案内しています。


■経営改善計画策定支援事業(405事業)

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

 【補助額の上限】700万円



★IT導入補助金2023の申請受付

  経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

 IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/2から3/4(上限額:450万円 下限額なし)が補助されます。

 当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、

経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか?


★「コロナ借換保証」制度

 「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ

融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。

 当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。

 返済が始まる前に当制度の利用を検討しましょう。


1.制度概要

取扱期間 :令和5年1月10日(火)~令和6年3月31日(日)(予定)

      ※信用保証協会に保証申込がなされたもの


保証限度額:1億円(100%保証の融資は100%保証で借換可能)

保証期間 :10年以内(据置期間5年以内)

金利   :金融機関所定の金利

保証料率 :0.2%等(補助前は0.85%等)

要件   :売上または利益率が5%以上減少 等


 制度の利用には、金融機関と対話する中で作成された「経営行動計画書」と金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。


1. 毎月の業績は把握されてますか?

1. 毎月の業績は把握されてますか?

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ?」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな?」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ?」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの?」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

2. 確定申告でお困りですか?

2. 確定申告でお困りですか?

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな?」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ?」「マンション買ったけど税金って返ってくるの?」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん?」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの?」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか??

当事務所では…

3. 起業・法人設立をお考えですか?

4. 起業・法人設立をお考えですか?

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの?」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな?」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない?」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか??

当事務所では…

4. 相続・贈与で心配ごとはないですか?

5. 相続・贈与で心配ごとはないですか?

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな?」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな?」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな?」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの?」「相続した不動産の活用方法はないのかな?」
・・・と相続等についてお困りではないですか??

当事務所では…

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