貴社の発展・繁栄のつばさとなります！

『虎につばさ』のことわざのように、お客様の「つばさ」として存在し、お客様みなさまの強い味方として

ティーゲル税理士法人は在り続けます

♦各種お知らせ♦

各申請手続きにつきましては、当事務所関与先様のみとさせていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

当事務所は「登録確認機関」に登録済みです。

申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

2024/8/2

★賃上げ促進税制のご案内

「賃上げ促進税制」とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を

増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

　令和６年度の税制改正により、当制度の内容が強化されました。当制度を利用して、従業員満足度の向上を図りましょう。

【適用期間】

　令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度

【主な改正点】

１．中堅企業向けの新設

　　青色申告書を提出する従業員数２，０００人以下の企業または個人事業主が対象です。

２．５年間の繰越控除制度の新設（中小企業向け）

　　控除しきれなかった控除額について、最長５年間の繰越しが可能になりました。

３．上乗せ要件（子育てとの両立・女性活躍支援）の新設

　　厚生労働省の認定（くるみん・えるぼし）を受けた場合に上乗せできます。

★１０月から社会保険の適用範囲が拡大されます

　２０２４年１０月から一部のパートやアルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入の適用範囲が拡大されます。

　加入義務の対象となる企業の従業員数（現在の厚生年金保険の適用対象者数）は次のとおりです。

現在　　　　　　　：１０１人以上

２０２４年１０月～：　５１人以上

新たに対象となる企業へ、９月上旬までに日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されます。

「被保険者資格取得届」の提出期限は１０月７日（月）です。

　対象企業は、適用開始時期までに加入対象者の把握、社内周知、従業員とのコミュニケーションや書類の作成・届出などの準備を

進めましょう。

★６５歳超雇用推進助成金制度のご案内

　６５歳超雇用推進助成金とは、６５歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用

への転換を行う事業主に対して助成する制度です。次のとおり３コースで構成されています。

１．６５歳超継続雇用促進コース

【概　要】６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用

　　　　　制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成。

【支給額】～１６０万円

２．高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

【概　要】高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費を助成。

【支給額】中小企業　　：支給対象の経費×６０％

　　　　　中小企業以外：支給対象の経費×４５％

３．高年齢者無期雇用転換コース

【概　要】５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成。

【支給額】中小企業　　：３０万円

　　　　　中小企業以外：２３万円

　　　　　※対象労働者一人につき支給。

　　　　　　１支給申請年度１適用事業所あたり１０人まで。

熟練社員の雇用継続を実施することにより、昨今深刻化する人手不足の防止につながります。制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

2024/7/2

★「特例承継計画」の提出期限が延長されました（令和８年３月３１日）

　特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。

　令和６年度税制改正により、当制度の適用を受けるための「特例承継計画」の提出期限が令和８年３月３１日まで延長されました。

　法人版特例事業承継税制の適用期限（令和９年１２月３１日まで）に変更はありません。

　しかしながら、贈与の場合、令和９年１２月３１日までに後継者は役員就任後３年を経過していることが適用要件となっているため、

後継者は令和６年１２月３１日までに役員に就任する必要がある点にご注意ください。

※相続の場合は、直前の役員就任でも適用可能です。

　「特例承継計画」は、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて作成し、都道府県に提出する必要があります。

認定経営革新等支援機関である当事務所がご支援しますので、特例事業承継税制の適用を検討されている方はお早めにご相談ください。

★令和６年１２月２日以降、マイナンバーカードでの健康保険証利用が基本となります

　健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法により、現行の健康保険証は令和６年１２月２日以降発行されず、

マイナンバーカードでの健康保険証（マイナ保険証）の利用が基本となります。

※令和６年１２月２日時点で有効な健康保険証は、最大１年間有効とする経過措置が設けられています。

　このため、マイナ保険証をお持ちでない方は利用準備をすすめましょう。

マイナ保険証の利用には、次の２点が必要です。

　(1) マイナンバーカードの申請（発行）

　(2) マイナンバーカードへの健康保険証の利用登録

　マイナンバーカードの発行には、概ね１か月を要しますので、余裕を持って申請しましょう。

◆マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

2024/6/5

★６月から定額減税が開始されます

　いよいよ令和６年６月１日以後、最初に支払う給与・賞与の源泉徴収から減税が始まります。

　所得税は６月支給分から、住民税は７月分から減税されます。

　各社員の減税額を確認し、月次減税事務を行いましょう。

１．ＴＫＣシステムの対応

　当事務所で提供するＴＫＣ給与計算システムでは、以下のとおり定額減税に対応しています。

(1) 源泉徴収に係る定額減税のための申告書の印刷

(2) 源泉徴収に係る定額減税のための申告書のweb入力・受理

　　（ＰＸまいポータル）

(3) 定額減税における控除対象等の確認・修正

(4) 給与（賞与）計算における控除額の計算

(5) 給与（賞与）支払明細書への控除額の印刷

　　※定額減税後の所得税、定額減税前の金額、定額減税額の印刷

(6) 給与（賞与）からの控除実績の確認

　上記(5) のとおり、給与（賞与）支払明細書への“定額減税額の記載義務化”に対応済みです。ご安心ください。

　また、コメント欄に定額減税額累計額（所得税）、残りの減税対象額も印刷できます。

★ペポルインボイス以外の書類も送受信できます

　ＦＸクラウドシリーズおよびＳＸシリーズでは、ペポルインボイスに加え、ペポルインボイス以外の文書

（見積書や納品書等）もデジタル文書として送受信できるようになりました。

　追加された文書は次のとおりです。

１．インボイス（税込）

２．インボイスには該当しない文書

(1) 見積書（税込・税抜）

(2) 納品書（税込・税抜）

(3) 請求書（税込・税抜）

(4) 領収書（税込・税抜）

　操作方法は、従来のペポルインボイスの送受信と同様です。

　書類ごとに運用を変える必要はありません。

「うちの会社ってどれくらい儲かってるんやろ？」「消費税っていくらぐらい払わなあかんのかな？」「銀行に試算表っていわれたけどどうしたらいいんやろ？」「計画書作っていますかって聞かれたけどどうしたらいいの？」
・・・とそんな経営者のお悩みはよく耳にします。

当事務所では…

「今年から年金もらい始めたけど申告せんとあかんのかな？」「自宅を売却したけどどれくらい税金払うことになるんやろ？」「マンション買ったけど税金って返ってくるの？」「税金って3月15日までに絶対払わないとダメなん？」「青色申告特別控除ってどうしたらできるの？」
・・・そのような申告についての困りごとはないですか？？

当事務所では…

「会社作りたい・事業を始めたいけど何から始めればいいの？」「事業を始めるにあたり借入をしたいけどどうしたいいのかな？」「会社設立はできたけどどこに何を届けたらいいのかわからない？」「帳簿のつけ方がわからない」
・・・と起業・設立時のお悩みはないですか？？

当事務所では…

「相続税の基礎控除額が下がったらしいけど父の財産にも相続税がかかるのかな？」「私が死んだらどれくらいの相続税がかかるのかな？」「私が亡くなったあと子どもたちが相続で争続にならないようするにはどうしたらいいかな？」「相続の対策で生前贈与とか聞くけど何をすればいいの？」「相続した不動産の活用方法はないのかな？」
・・・と相続等についてお困りではないですか？？

当事務所では…